釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと
しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと
この事業につきましては、プロポーザルに適合した高度な専門的技術にはちょっと該当しないのではないかということ、それから多数ある先行事例を考慮した場合、民間事業者の提案の余地量、技術の余地量が比較的小さいのではないかなということ、それから調達価格に相当差額が出るような事業内容であるということ、それから物品の借入れではなく工事対応で市内業者も参入できる、共同企業体の構成員として参入できることを踏まえたほうがいいのかなと
10キロワット以上の事業用太陽光発電設備では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴ制度でございますが、この制度において売電単価を算定する際に、調達価格の中に廃棄費用も算定されておりますことから、事業者が売電により得た収入の一部を積み立てるなどして、撤去や処分を行う費用を確保するという努力義務を課していたところでございます。
具体的には、１、寄附金を充当する事業の成果等について公表するなど、ふるさと納税の目的が明確に伝わるように努めること、２、返礼品の価格や返礼品の価格の割合の表示など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること、３、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものといった、ふるさと納税の
特にも太陽光発電につきましては、固定価格買取制度において電力会社の調達価格が高い傾向にあり、他の再生可能エネルギーより偏った導入が進んでおる、こういう状況から、再生可能エネルギー間のバランスのとれた導入が可能となるよう制度の見直しを行うと、こうされておるところでございます。 具体的には、買い取り総額の上限を設定すること、超過する場合は新たな買い取りを打ち切ることなどを検討されております。
その背景には、東日本大震災以降のエネルギー政策の見直しの動きや設置コストの低減、さらには昨年７月から開始された固定価格買取制度があり、10キロワット以上の太陽光発電については、平成25年度では調達価格１キロワットアワー当たり37.8円、調達期間20年など、事業者にとって安定した収益を確保できるほどに、導入環境が整ったことが挙げられております。
そうでないと、需給ギャップが当然出ますと、これは当然単価に、もちろん骨材等の調達価格が上がってきますから、今度の仮設プラントの骨材は市外から持ってきます。当然、調達価格が上がりますから単価にはね上がっていく、または、さっき言ったようにプラントは20年、30年のスパンで考えられないんです。当然、10年くらいのスパンで回収をしていくということになれば、当然上がってきます。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー施設で発電された電気について一定の期間及び価格で東北電力などの電気事業者が買い取ることを義務づける制度であり、この調達にかかわる期間と価格については毎年調達価格等算定委員会の意見を尊重しつつ経済産業大臣が決定することとなっております。
電力会社が買い取る価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や設置形態、規模などに応じて、中立的な第三者委員会である調達価格等算定委員会が公開の場で審議を行い、その意見を受けて経済産業大臣が告示することとなっており、買い取り価格、買い取り期間は、原則として毎年見直されます。
今後、再生可能エネルギー普及による発電量は増加すると予想しておりますが、その大部分を占める太陽光発電について、太陽光パネルの価格低下効果と導入増加による負担増加の効果の両面があり、家庭の太陽光発電からの調達価格の推移がわからない状況では、今後の推移を見通すことは困難となっております。
でも、考え方から見れば、課長は実勢価格は、調達価格はわからないからという話ですが、私が否定しているのは、それを前提として今お話ししています。間違いなく7,500円では調達ができない、実勢価格です。ですから、それを前提としたときに、私は、そういった意味では甲乙協議にと言いながらも、やはりこう押しつけるような単価、金額になっているのが実態ですよ、そこが問題じゃないですか、そういう指摘なんです。